（８面）
［連帯メッセージ］
普天間基地即事閉鎖！
辺野古新基地建設NO！
安次富浩（ヘリ基地反対協）
小泉政権以来の「構造改革」政策によって、国民が虐げられ、格差社会が作られ、お年寄りの生活が圧迫された。年金問題、官僚の天下り問題など「膿み」がたまりにたまっていた。本年８月末の総選挙の結果は、これに対する国民の反響でした。自民党、公明党の政権の下で、私たちの生活はどうなるのだという怒り、主権者である国民の力が政権交代を勝ち取ったということを確認しましょう。
選挙戦のなかで、鳩山首相は、「普天間基地は最低でも県外」と訴え、その結果、自民党の候補は全滅しました。これが、沖縄民衆の自・公前政権への怒りの審判でした。このことを背景にして、連立政権が、アメリカと交渉するであろうという大きな期待を持っていました。「対等の外交交渉をやる」といっていた、その窓口である外務大臣は何を考えているのか？ 防衛大臣に到っては、「官僚主導から政治主導へ」といって就任したのではないのか？ この間、官僚の言いなりになった発言が繰り返され、腹わたの煮えくり返るような怒りを覚えます。そして日替わりメニュー定食のように、日ごとに代わる閣僚の発言。民主党政権は一体どうなっているのか？
アメリカのゲーツ国防長官や喜屋武別国務次官補に対して、マニュフェストどおりに、米軍再編政策について見直しをすると、堂々といえばいいわけです。国民の声、民意を反映して政権を作ったのに、それがなぜできないか。沖縄の民意は、「普天間基地即事閉鎖！辺野古新基地 NO！」です。なぜ、これを背景にして対米交渉に臨まないのか？ 「県外移設は狭き道」といいます。確かにアメリカは米軍再編を見直したくないということで、日本政府に圧力をかけてくるでしょう。しかし、「狭き道」をこじ開けるのが外交交渉ではありませんか。そういう気概を持たずに何の交渉ができるでしょうか？ 前政権は「外交・防衛は政府の専権事項、閣議決定は国策」といって、私たち沖縄県民に辺野古新基地建設を押し付けてきましたが、それを新政権が踏襲する必要はないはずです。
12月15日の「閣僚委員会での協議に委ね決定を先送りする」との当面の結論も、一歩前進、一歩後退の内容で、実質的にはチャラであると私は思います。「12月決着」を唱えていた官僚主導、岡田外相、北沢防衛相の動きを止めたことは大きな勝利です。しかし「与党３党閣僚委員会」合意の中に、埋め立て経費を含む「普天間移設関連予算」800億円がアメリカの顔色をうかがって計上されている。さらにアセス手続は従来どおり進行させるようです。
誤った国策を正すことは、私たち民衆の闘いによるほかはありません。それが民主主義の発展です。「外交・防衛は国の専権事項」という論理は、戦前の軍部独裁がやってきたことと同じです。その結果が沖縄戦であり、東京大空襲、大阪大空襲であったのではありませんか。沖縄返還に伴う「密約」を、自公政権はひた隠しにしていました。防衛省、外務省が、米国と交わしてきた密約を点検し、国民に公開することが新政権の務めです。
今一番先にやらねばならないのは普天間基地の閉鎖です。まずこれをアメリカと交渉しなさい、アセスの手続きを続けるなら、方法書からやり直さなければならない。前原・沖縄担当大臣はオスプレイ配備が事実ならアセスはやり直しだといいましたが、高見沢防衛政策局長はその必要なしといっています。ＭＶ22オスプレイの騒音は、今の ＣＨ46の騒音以上だといわれています。最近、ＷＷＦ(世界自然基金)の専門家によって、少なくとも36種類ものエビ・カニ類の新種が大浦湾で発見されたことが公表されました。防衛省から痛くを受けた業者が数年にわたって調査しましたが、こういう報告は全くありません。防衛省がデータを隠しているか、業者がでたらめな調査をやっているかです。
もう一つ、2010年は、安保改定50年になります。今の政権は、しきりに「日米同盟」といいます。今の日米同盟というのは軍事同盟です。しかし日米の安全保障は軍事同盟ではないはずです。来年の節目に日米安保条約を「日米平和友好条約」に代える取り組みを、現在の沖縄の闘いとともに検討していただきたい。
最後になりましたが、2010年１月24日には名護市の市長選挙があります。この闘いに私たちは全力で取り組み、必ず勝ちます。辺野古に新基地は作らせません。ともに闘いましょう。
（12・15集会のご発言から、当編集部が作成して、ご了解をいただきました。）
沖縄自立解放闘争へ
金城あゆみ
日米軍解体！軍事基地撤去！自立解放闘争に萌ゆる地！沖縄から熱い連帯の挨拶を送ります。
「薩摩侵攻400年・明治政府による琉球処分130年を問う！」実行委員会を結成し、リュウキュウネシア全域から良心的知識人と「自立・独立」を求める人々、何よりも基地撤去をたたかう地域住民とともに活動してきた。
オキナワは、解決しない基地の域外移設・基地撤去に加え未曾有の失業問題に直面している。
鳩山政権は昨夏の総選挙で「米軍基地の県外移設」を訴え、沖縄全選挙区で議席を得た。
ところが、名護市辺野古崎と東村高江へのヘリパット新基地建設はすすめられている。わたしたち、ウチナンチュー・オキナワは、「解決しない基地撤去」どころか、新基地建設と失業の増大に、「怒りのシマ」に変わりつつある。「怒りが展望」に変わりうるものこそ、昨年来の「薩摩侵攻400年−明治政府琉球処分130年を問う！」運動がある。
ヤマトの労働者・日雇い・路上生活者の仲間のみなさん。
日米安保・日米軍事同盟粉砕！
米軍・自衛隊基地撤去！ を共に闘わん！ 沖縄の自立解放闘争に連帯を！
〈呼びかけ〉
NOVOX 国際連帯フォーラム IN TOKYO 2010.3
新自由主義で誰が自由になったのか？ 私たちはむしろ不自由を強制され、不公正・不平等はますます露わになっている。しかし、奪われた自由を取り戻し、公正・平等を求める闘いが、世界各地で始まっている。ホームレスによる公共空間の占拠、空き家・空ビルの占拠、首切りや倒産に抗議する労働者の企業占拠、共同の住処の創設、土地への権利を訴える貧農の闘い、いずれも社会的排除に抗する持たざる者・声なき者たちの怒りの反乱と、共同で生き抜こうという運動が広がっている。NO−VOXは、こうした闘いを国境を越えて結び連帯する国際的ネットワークである。
始まりは2003年、フランスにおけるホームレス、移民労働者、失業者、非正規労働者の運動「住宅の権利」（ＤＡＬ）」「失業者運動（ＡＣ！）」などが中心となって、世界社会フォーラム（ＷＳＦ）の場で呼びかけられた。NO−VOXの特徴は、各運動の自主独立性（オートノミー）を原則とし、方針決定は各現場が行い、その決定による取り組みを互いに連帯・連携して支えあうことである。今日ではネットワークは、フランス、ベルギー、ポルトガル、日本、マリ、トーゴ、ベナン、ブルキナファソ、インド、トルコ、カナダ、ブラジルに広がっている。
越境する連帯運動
各地での連帯行動だけでなく、世界社会フォーラムや反ＷＴＯ、反Ｇ８運動などに参加して、ともに反グローバリズムの国際連帯行動を創る取り組みも積極的に試みられてきた。05年の世界社会フォーラムでは、世界中から参加したNO−VOXの国際連帯フォーラムきち持たれた。互いの運動状況を理解し、意見交換をして、今後の運動を展望する討論が約１週間にわたって連日展開し、現場交流も行われた。日本からは、東京・大阪から20代の活動家２人が参加し、フランス、マリ、トルコ、カナダ、ポルトガルの活動家らと親密な討議が交わされた。
１．１１山谷へ！
荒木 剛
衆院選での自民党大敗−民主党主導の連立政権という状況のなかで、公正で平等な権利を掲げ、生存権を求める闘いは、支持・連帯が広がる一方で、排他・排外化も進行している。
山谷の周辺（蔵前・池袋）での炊き出し活動を、地元住民や行政が締め出す攻撃（いずれも打ち返す）、公園・河川敷からの強制排除も「工事」を名目に日常化し、更に、渋谷の宮下公園へのナイキ−渋谷区に見られるように、行政と民間企業が一体となった追い出しが強まってきている。
寄せ場の仕事の過半を占める建設・土木の仕事減によって、労働相談−争議は、90年代からの周辺でサウナやカプセルホテルを拠点とする層から、アパート住まいの請負仕事を担う層へと移行し、元請や公共事業での発注元＝行政の居直り（違法な建設・土木での派遣等が明らかであっても）が横行しているのだ。正規・非正規を含めて外国人労働者の相談増加も、不況一般ではくくれない苦境を映し出している。
弱肉強食の新自由主義の凶暴さが原因の不況によって、住民や自治体自身が不安定化−生活保護受給増大−に対して、抑圧の下方委譲が繰り返されている。諸々の社会的排除が所得のみに限らない貧困に人を落とし入れ、固定化し、その貧困が権利を大きく侵害する。たとえば、戸籍制度が当然の日本では、社会権にアクセスするのにするのに住民票が使われる。他方で住処を喪失し、置く処の無い人が組合やＮＰＯ事務所に置くと、住民基本台帳を管轄する自治体は職権で抹消する。
「派遣村」が明らかにしたことは、失業が即住居がなくなる（追い出される）事態である。政府や自治体が居住を保障するのが当然の国から見れば異常な状況だ。
越年−越冬闘争を通じて、社会的排除に抗し、排斥・排外を許さず、公正と平等、生存権を掲げた闘いをつくりだそう。失業・貧困・社会的排除と闘う社会運動−労働運動と国際主義の旗を鮮明にして、諸階層との連帯・団結を前進させよう。１．11佐藤さん虐殺25カ年、山岡さん虐殺24カ年弾劾・追悼 日雇全協反失業総決起集会（１月11日・午前10時〜山谷玉姫公園）へ結集を！